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 北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉で、米通商代表部(USTR)が、関税撤廃の対象となる自動車に米国製部品を50%以上使うよう求める条項を検討していることが明らかになった。米ウォールストリート・ジャーナル紙が6日までに報じた。米国は、11日からワシントンで開かれる第4回会合で提案する方針といい、カナダやメキシコの反発は必至だ。

 NAFTAでは、域内で作られた部品をどのぐらい使えば関税撤廃の対象となるかを決める「原産地規則」があり、自動車では域内の部品を62・5%以上使った車が無関税となる。同紙によると、米国は域内部品の割合を85%に引き上げることや、米国製部品の割合を50%とする内容を提案する方針という。

 域内部品の割合の引き上げは、カナダやメキシコだけでなく、米国の自動車大手も反対している。交渉の結果次第では、メキシコに進出している日本の自動車メーカーなどにも影響を与えるおそれがある。

 また、米政府は、ダンピング(不当廉売)などへの対抗措置を取りやすくするため、加盟国間の紛争解決の枠組みの見直しを検討しており、今回の会合で提案する可能性があるという。(ワシントン=五十嵐大介

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