[PR]

 外務省は8日夜、核兵器禁止条約の採択に貢献した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)が6日にノーベル平和賞の受賞が決定したことについて、「国際社会で核軍縮・不拡散に向けた認識が広がることを喜ばしく思う」との外務報道官談話を発表した。

 談話は「核兵器廃絶に向けた被爆者・被爆地の長年の努力に対し、改めて敬意を表したい」と受賞決定を歓迎しつつ、「ICANの行ってきた活動は日本政府のアプローチとは異なる」とも指摘。ノーベル委員会が受賞発表で北朝鮮の核開発に言及したことについて触れ、「あらゆる手段により圧力を最大限まで高める必要がある」と日本政府の立場を改めて強調した。

 コメント発表は8日午後11時32分。2日遅れになった理由について、外務省関係者は「省内の調整に時間がかかった」と説明した。