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 経団連の榊原定征会長は10日の記者会見で、希望の党が企業の内部留保への課税を衆院選公約に盛り込んだことについて、「企業の設備取得やM&A(企業合併・買収)への課税は経済再生に負の影響を与える。過剰な現金はため込んでいない」と述べた。

 財務省によると、2016年度の内部留保は過去最高の約406兆円で、うち約210兆円が現預金。榊原氏は「企業の売上高の約1・74カ月分で、運転資金としては極めて適正な規模だ」と主張した。

 ただ、内部留保を膨らませる企業に対し、賃上げに回すべきだとの声は根強い。榊原氏は「従業員に収益をどう還元するかは大きな課題だ。来春の労使交渉までに考えを示したい」と述べた。(山口博敬)