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 衆院選は10日公示され、県内3選挙区に計9人が立候補した。各選挙区とも自民、希望、共産による三つどもえの構図。12日間の論戦では、臨時国会での冒頭解散といった安倍首相の政治姿勢をはじめ、消費増税や改憲の是非、人口減少対策や減反廃止を見すえた農業政策などがテーマになりそうだ。

 選挙区の候補者9人は、小選挙区制が1996年に導入されてから最も少ない。これまでは同年や前回2014年の10人が最少だった。新旧別の内訳は、前職4人、新顔5人。

 1区は3選をめざす自民前職の冨樫博之氏(62)に、希望の松浦大悟氏(48)、共産の斉藤大悟氏(38)の新顔2人が挑む。前回は民主(当時)公認で出馬し、比例復活した希望前職の寺田学氏(41)は、比例東北ブロックに回った。前回寺田氏が得た5万7千票余の動向が勝敗のカギを握りそうだ。

 2区は自民前職の金田勝年氏(68)と共産新顔の藤本友里氏(38)、希望新顔の緑川貴士氏(32)の争い。前法相で「共謀罪」法の国会答弁で批判を浴びた金田氏の得票の増減や、小選挙区制になって初めて県内すべての選挙区で候補者擁立を見送った社民票の行方に注目が集まる。

 3区は、前回は約5600票差で惜敗した希望の村岡敏英氏(57)と、5選をめざす自民の御法川信英氏(53)の前職2人が激しく競り合いそうだ。前回は維新から出馬した村岡氏が、民進から希望へ合流した影響がどう出るか。共産新顔の冨岡昭氏(67)は、立候補の表明が9月末と遅れたが、巻き返しを図る。

 前回は12年の前々回に続き、3選挙区の議席を自民が独占した。投票率は県平均で55・78%と、前々回(63・22%)より7・44ポイント下がって戦後最低を更新した。昨年の参院選で導入された「18歳投票権」の下で初の政権選択選挙となり、18、19歳の有権者の動向も焦点の一つだ。

 9月25日の解散表明後、希望の党の結党や、野党第1党の民進党の分裂など、立候補予定者の離合集散がめまぐるしく続いた。「安倍一強」といわれる政治状況や、「寛容な改革保守」を掲げる希望の評価など、県内の有権者の判断も問われそうだ。

 投票は22日に行われ、即日開票される。期日前投票と不在者投票は11日に始まる。