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 消費者庁は11日、今年8月に実施した食品中の放射性物質に関する意識調査の結果を発表した。福島県産の購入をためらうと答えた人の割合は13・2%で、東京電力福島第一原発事故をうけて調査を始めた2013年2月以降、最も低くなった。過去最低だった前回(今年2月)の15・0%からさらに1・8ポイント減った。

 調査は風評被害対策などを目的に、半年に1回実施。東北や首都圏を中心に20~60代の約5千人を対象にインターネットで調査している。今回の調査で10回目。

 一方、「基準値を超える食品が確認された市町村では、他の同一品目の食品が出荷・流通・消費されないようにしている」といった検査を知らないと答えた人は37・5%にのぼり、過去最高になった。消費者庁は「検査に関する情報を入手する機会が減っている」と分析している。

 消費者庁は、第1回からの調査結果を同庁ホームページ内の東日本大震災関連情報で公開している。(滝沢卓)