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 ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)は11日、「ファミリーマート」への統一を進める「サークルK」「サンクス」の店舗295店を追加で閉めると発表した。これまで不採算の約370店を閉めるとしていたが、不採算店の整理を加速させる。

 ファミマに転換せず閉める店舗は来年2月末までに計660店超になる。ユニー・ファミマの高柳浩二社長は11日の決算会見で「赤字の店を積極的に閉めて、将来の懸念を払拭(ふっしょく)したい」と話した。追加の閉店は、ファミマに転換しても売り上げが好転する見込みのない店舗が対象だという。

 来年8月までに「サークルK」「サンクス」の5千店規模をファミマの看板に統一する方針だ。

 この日発表したユニー・ファミマの2017年8月中間決算(国際会計基準)は売上高が6336億円、営業利益が334億円だった。単純比較はできないが、統合前の旧2社の業績を合算したベースで比べると、売上高は0・2%減、営業利益は11・7%減だった。追加の閉店で、当初の想定より費用が増えるため、18年2月期の営業利益見通しを4月時点より83億円少ない329億円に下方修正した。