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 原発に関する補助金の交付対象が2017年度から、広く周知されないまま、原発から半径30キロ圏の周辺自治体まで広がっていた。国は再生可能エネルギーの普及に役立てる狙いがあるとしているが、「ばらまきでは」との懸念の声も上がる。

 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の30キロ圏にある福岡県糸島市。月形祐二市長(59)は4月24日、佐賀県知事の再稼働同意を受け、「知事の判断を尊重する」と再稼働容認を表明した。「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」補助金の交付が決まった3日後のことだ。

 市長はそれまで、原発再稼働に…

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