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 厚生労働省は介護サービスの効果を科学的に分析して有効なサービスを割り出し、普及を図る仕組みづくりを始めた。利用者の自立につなげ、高齢化で急増する介護費を抑制する狙いがある。まず、利用者に施したケア情報を集めたデータベースの構築を進める。

 政府が6月に閣議決定した新成長戦略に「自立支援などの効果が科学的に裏付けられた介護を実現する」と盛り込んだことを受けたもので、12日にデータベースづくりに関する初めての有識者検討会を開いた。

 今年度中に、データベースにどのような情報を集めるか決め、介護施設や医療機関にデータの提供協力を求める。要介護者に施したケアの種類や、筋力や骨密度といった身体機能の情報、ケアを施した後の変化などを想定している。

 すでにある要介護者が認定審査…

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