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 鳥取大付属病院の次世代高度医療推進センター(現・新規医療研究推進センター)が厚生労働省の委託事業費を目的外に使ったと指摘されていた問題で、学内の調査委員会の委員長を務める香川徹・副学長らが6日、鳥取大で記者会見し、事業で雇用した技術補佐員が別の業務にあたったとして、事業費の一部約400万円を「不正または不適切な使用」と認定したと発表した。同センターでは、文部科学省の補助事業でも補助金のうち約7600万円を不適切使用と認定、今年2月に返還している。

 同大によると、同センターは2014年度に厚労省、15~16年度に日本医療研究開発機構から委託事業費計約4770万円を受け、医療用ドリルの開発事業に取り組んだ。15年1月、このための実験や事務のサポートに技術補佐員1人を雇用したが、ドリル開発事業以外の事務や、センター長のスケジュール管理などの秘書業務もしていた。外部資金を受けた事業の会計ルールなどの認識が不徹底だったという。

 ドリル開発業務とそれ以外の業務の時間を分けることができなかったため、雇用から昨年7月までに技術補佐員の給与として支払った人件費の全額約400万円を「不正または不適切」と認定した。今後返還する見込みで、関わった教授らの処分を検討している。

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http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(斉藤智子)