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 朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室が衆院選の候補者に実施した共同調査では、安倍晋三首相に対する好感度を聞いた。公明は自民よりも好感度が低く、希望は維新と異なり反感寄りであるなど、3極それぞれの中での差が浮き彫りになった。

 「森友・加計(かけ)」問題などで内閣支持率の急落を招いた安倍首相。「1強」のおごりを指摘され、衆院選では自身の信も問われている。候補者たちは首相に好意的な気持ちを持っているのか、反感を持っているのか。調査では、0度(強い反感)から100度(強い好感)までの「感情温度」を書いてもらった。

 主要政党の平均値は、首相が総裁を務める自民が92度で最も高かった。連立を組む公明は80度と、やや低かった。野党では、維新は66度と好感寄りだが、希望は23度にとどまった。希望と維新は選挙協力をしているが、首相への感情には隔たりがあった。一方、立憲は8度、共産は0度、社民は2度だった。

 政権の森友・加計問題をめぐる対応への評価も尋ねた。5段階で最も低い「評価しない」は共産、社民(100%)、立憲(99%)、希望(94%)、維新(80%)と、軒並み否定的だった。自民でも「やや評価しない」を含めた否定的評価が12%あり、肯定的評価は57%だった。