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 診療報酬と介護報酬の2018年度の同時改定をめぐる議論が、熱を帯びてきた。政府は団塊の世代がすべて75歳以上となる25年を見据え、メリハリある治療や介護サービスの提供体制の整備を目指しており、診療報酬では診察料など医療従事者の人件費となる本体部分をどうするかが焦点の一つになっている。診療側の日本医師会の横倉義武会長と、支払い側となる健康保険組合連合会の白川修二副会長にそれぞれ考えを聞いた。(水戸部六美)

日本医師会の横倉義武会長

 診療報酬は世の中が不景気でも上がってきたと言われる。だが、2002年~14年の間に医師ら医療従事者は2割も増え、1人あたりの給与に換算するとここ数年、伸びてはいない。300万人を超える医療従事者の生活に影響が出ないよう、診療報酬本体はプラス改定をめざしたい。

 75歳以上は有病率が高く、25年に向けて急速に医療と介護の需要が増える。報酬の改定で、自宅などで療養できる体制に誘導していく必要がある。在宅で療養できる人は、できる限り在宅で支えていけるよう地域住民の医療や介護の相談にのる「かかりつけ医」機能の強化が大切で、こうした医師の報酬を手厚くすべきだ。

 日本医師会が在宅医療をする上…

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