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 50万人を超えるミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャが西部ラカイン州から隣国バングラデシュに難民として逃れている問題で、ミャンマー国軍は掃討作戦が適切に行われていたかどうかの調査をすると表明した。治安部隊がロヒンギャを迫害しているとの国際社会からの批判を受けた措置とみられる。

 国軍は13日、「(部隊が)与えられた責務通りに作戦を実行したかを調査するチームを立ち上げた」と発表した。8月にロヒンギャとみられる武装集団が警察施設などを襲撃し、治安部隊が掃討作戦を開始したが、ロヒンギャ難民は「部隊が村人を殺したり火をつけたりした」と主張。国連などが「民族浄化だ」などと厳しく批判していた。

 ミンアウンフライン国軍最高司令官は12日、日本の樋口建史ミャンマー大使と会談し「民族浄化は行われていない。写真を見れば、(ロヒンギャが)恐怖から逃げているわけではないとわかる」などと発言した。

 一方、アウンサンスーチー国家顧問をトップとする、ロヒンギャ難民の帰還支援組織が15日に設置され、国内外に寄付などを呼びかけた。(ネピドー=染田屋竜太)

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