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 在沖縄米軍は18日、沖縄県東村(ひがしそん)高江で不時着炎上事故を起こした大型輸送ヘリコプターCH53Eの同型機の飛行を再開した。午前10時42分、普天間飛行場(宜野湾市)から1機が飛び立った。

 11日の事故後、日本政府は原因究明までの飛行停止を求めていたが、事故原因が明らかにされないまま飛行が再開された。飛び立った1機は、正午前に普天間飛行場に戻って着陸。午後0時15分ごろにも、1機が離陸した。

 在沖米軍の発表によると、航空専門家が整備記録を確認したが、手順や運用などで問題点は確認されなかったという。小野寺五典防衛相は17日、発表を受けて「十分な説明がない状況で、一方的にこのような発表をしたことは極めて遺憾だ」と述べた。

 在沖米軍のトップ、米海兵隊第3海兵遠征軍司令官のニコルソン中将は事故後、12日朝から4日間にあたる96時間の飛行停止を指示していた。小野寺防衛相は「事故原因と安全が確認されるまで停止することが必要だ」と米側に申し入れており、沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事も原因究明までの飛行停止を強く求めていた。米軍は16日に、地元首長らに、公表できる調査結果がまとまるまで飛行させない、と説明していた。

 事故機は11日夕、飛行中に出火し、東村高江の民有地に緊急着陸し炎上した。(小山謙太郎)