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 朝日新聞社が17、18日に実施した世論調査によると、衆院選の比例区投票先では自民が優勢な情勢だ。ただ、自民党が公約に掲げた自衛隊を明記する憲法9条の改正への賛否を聞くと、「賛成」37%、「反対」40%となるなど、政策への評価は割れている。

 支持政党別にみると、自民支持層では賛成63%で、反対も18%いた。一方、公明支持層は賛成40%、反対36%と賛否が割れ、与党内で温度差がみられた。立憲支持層では反対76%が賛成13%を上回り、希望支持層も反対50%、賛成35%。共産支持層では反対が88%だった。

 年齢別では、30代以下では賛成の方が多く、18~29歳は賛成47%に対し、反対32%。一方、70歳以上は賛成30%、反対44%だった。男女別では、男性が賛成49%、反対35%だったのに対し、女性は賛成26%、反対44%と、賛否の傾向が逆になった。

 衆院選で投票先を決めるとき、憲法9条に対する姿勢を「重視する」と答えたのは55%で、「重視しない」28%を上回った。

 原子力発電を今後、「ゼロにするべきだ」55%が、「使い続けるべきだ」29%を上回った。年齢別では18~29歳は「使い続ける」が48%と多く、「ゼロにする」は40%。70歳以上では「ゼロにする」62%に対し、「使い続ける」17%だった。

 ただ、「ゼロにするべきだ」と答えた人の比例区投票先は割れた。原発を「ベースロード(基幹)電源」と位置づける自民が25%で最も多く、再稼働に慎重な立憲は18%。希望13%、公明と共産が7%などとなった。各党の原発政策が、必ずしも投票先に結びついていない状況がうかがえる。

 消費税を予定通り、2019年10月に10%に引き上げることに「賛成」は37%、「反対」55%だった。

 支持政党別では、自民支持層は賛成56%で、反対36%。公明支持層は賛成48%、反対45%と拮抗(きっこう)した。野党支持層では反対が賛成を上回り、立憲支持層の61%、希望支持層の76%、共産支持層の84%が「反対」と答えた。