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 政府系の商工組合中央金庫(商工中金)が国の制度融資で不正を繰り返して隠蔽(いんぺい)した問題で、安達健祐(けんゆう)社長(元経済産業事務次官)ら代表取締役3人が引責辞任する見通しとなった。不正への関与がほぼ全店で数百人に広がり、制度融資以外の不正も明らかになり、経営体制の刷新は不可避となったためだ。今後民間出身者を中心に後任を選ぶ。

 安達氏、稲垣光隆副社長(元国税庁長官)、商工中金出身の菊地慶幸副社長が辞任する方向。月内にも不正の全容調査の結果を発表する。人事は年内にも正式決定する。

 商工中金は景気悪化時に国が行う「危機対応業務」の実績を上げるため、書類を改ざんして国の資金を不正に受け取り、取引先に低利融資した。一部調査で35店の99人が関与したことがわかり、全体調査ではほぼ全店、数百人の関与が判明。経済統計の捏造(ねつぞう)や営業書類の改ざんなど、不正は制度融資以外の業務全般に広がっている。(福山亜希)

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