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 国政選挙のたびに各党は地方重視の姿勢を見せてきた。今回も「地方が主役の地方創生」「憲法に地方自治の分権を明記」「地域主権改革」などを掲げる。だが、我々に身近な子ども医療費を巡り、自治体間で住民の負担に違いが生じている。地方は国に改善を求め続けている。

 静岡県湖西市の中学生以下の医療費は今年4月から、通院・入院とも無料になった。昨年11月に初当選した財務省出身の影山剛士市長の公約だ。以前は、小中学生は県の制度に合わせ500円の自己負担があったが、その分も市が助成する。

 同じ4月から、磐田市も中学生まで無料に。その実績を掲げた渡部修市長は、同月16日の市長選で3選を果たした。

 一方、両市の間の浜松市は500円の自己負担を据え置いたまま。「他市から越してきた市民から『他は無料ですが……』と言われるが、500円が過大な負担とは考えていない」と担当者は言う。

 保険診療による医療費は6~6…

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