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 経済産業省や経団連などでつくる「プレミアムフライデー(PF)推進協議会」は20日、今後も毎月末の金曜日に実施していく方針を発表した。月末は企業が忙しいため、経団連の榊原定征会長が月初めなどへ見直す考えを示していたが、小売業界を中心に月末を支持する声が多かったという。

 協議会が個人を対象に7月にした調査(回答2015人)では、7月のPFに「通常より早く退社した」のは1割にとどまった。企業向け調査(回答267社)では、PFを採り入れて社員に早帰りを促している107社のうち40社が「ほかの日に振り替えている」と回答したという。

 経産省の藤木俊光審議官は20日、「月末は忙しくて帰れないという批判はその通り。別の日に振り替えるなど柔軟な対応を求める」と述べた。経団連の根本勝則常務理事は「もともと消費の喚起が目的。ほかの日に早く帰っても、消費にはつながる」と話した。(高橋末菜)