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 百貨店大手の三越伊勢丹ホールディングス(HD)は、管理職の早期退職制度を見直す。退職金の加算額を、部長級は最大で5千万円にし、課長級では最大で倍増させる方向だ。業績低迷を受け、管理職の早期退職を促し、人件費の圧縮をはかる。

 今秋に募集する早期退職を前に、退職金を加算する「ネクストキャリア制度」を見直し、部長級は対象を50歳から48歳に引き下げる。退職者数の目標は設けない方針だ。

 三越伊勢丹HDは「ここ数年、早期退職の応募者が減っていた。時流に合うように条件を拡大する」(広報)としている。旧三越と旧伊勢丹が経営統合した2008年以降、制度の見直しは初めてとなる。

 売り上げが低迷する百貨店業界のなかでも三越伊勢丹HDは構造改革が遅れ気味で、3月には業績不振の責任を取る形で前社長が退任した。後任の杉江俊彦社長は5月の記者会見で、「人件費が同業と比べて多く、大きな課題だ」と述べ、今秋に早期退職を募るとしていた。