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 22日に投開票された衆院選をめぐり、「一票の格差」の是正を求めてきた弁護士グループが23日、選挙区の選挙無効を求めて札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡など全国14の高裁・支部に提訴した。今回の衆院選で選挙区の格差は最大1・979倍だった。

 東京高裁に提訴後、会見したグループの伊藤真弁護士は「(地域によっては)一人0・51票の価値しかない選挙では国民の声が正しく反映されたとはいえない。都市部と地方だけでなく、地方同士の隔たりも大きい」と訴えた。今回の訴訟では全289の選挙区で選挙権を持つ原告を集めたという。

 衆院選の一票の格差をめぐっては、最大格差が2倍を超えた2009、12、14年の3回について最高裁が連続して「違憲状態」と判断。国会は定数を「0増6減」させる法律を成立させた。この結果、今回の衆院選の有権者数は最多の東京13区で47万2423人、最少の鳥取1区で23万8771人となり、一票の格差は1・979倍まで縮小していた。

 ただ、グループの升永英俊弁護士は会見で、この見直しについて「小手先だけの調整で2倍を切っても意味はない。違憲の選挙で無効だ」と厳しく批判している。(後藤遼太)