[PR]

 厚生労働省は、試行的に導入している新薬の費用対効果を評価する仕組みについて、1年健康に寿命を延ばすために従来の薬より500万円以上かかる場合に価格を引き下げる方針を固めた。

 薬の費用対効果評価は、高額な薬が増えて医療費が膨らんでいるため、来年度に本格導入される。費用に見合った効果が得られているかを検討し、効果が低いと評価されたものは公定価格となる薬価を引き下げる仕組みだ。

 具体的には完全に健康な状態で寿命を1年延ばすのに、従来の薬と比べてどれくらい費用がかかるかを評価する。厚労省は、1年間完全に健康な状態で延命できる治療に支払える額の研究結果で半数の人が許容した485万円という金額や、日本と生活水準が近い英国の費用対効果評価の基準を参考にし、500万円を線引きの基準とした。

 試行の対象は、高額薬で話題になった新型がん治療薬「オプジーボ」やC型肝炎治療薬「ハーボニー」など七つの薬と、六つの医療機器の計13品目となる。

 本格導入での価格調整の基準は…

有料会員に登録すると全ての記事が読み放題です。

初月無料につき月初のお申し込みがお得

980円で月300本まで読めるシンプルコースはこちら