[PR]

 財務省が2018年度税制改正で、たばこ税の増税を検討していることが分かった。19年10月の消費増税時に導入する軽減税率で、目減りする1兆円規模の税収の一部を穴埋めする狙いがある。ただ、愛煙家やたばこ農家の反発も予想され、調整は難航しそうだ。

 政府・与党は、年末に決める18年度の税制改正で、急速に普及が進む「加熱式たばこ」も増税する方向で検討している。財務省は従来のたばこも併せて増税する方向で、今後、与党との調整を本格化させる。

 たばこ増税が実現すれば10年10月以来となる。当時は1本3・5円、1箱(20本)あたり70円の増税となり、増税後の11年度の税収は、09年度と比べて約3500億円増えた。

 消費税率を10%に引き上げるときに飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率を導入すると、税収が約1兆円減ると見込まれている。このうち4千億円分は、低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度」を見送ることでまかなうが、残る6千億円の財源の確保が課題だった。たばこ税は、受動喫煙防止の観点から増税を求める声もあり、穴埋めの手立てとして有力視されていた。(長崎潤一郎)