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 大西洋にある英領バミューダ諸島などタックスヘイブン(租税回避地)に設立された法人などに関する電子ファイル1340万件を南ドイツ新聞(独ミュンヘン)と非営利組織の国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ、米ワシントン)が新たに入手した。朝日新聞など各国の提携記者の共同取材で100人を超える国の要職経験者や大企業とタックスヘイブンとの関わりが浮上。ICIJと提携メディアは「パラダイス文書」と名付けて5日(日本時間6日午前3時)、世界同時に報道を始めた。

 電子ファイルは主にバミューダなどを拠点とする法律事務所「アップルビー」から流出した。複数の人物が南ドイツ新聞に提供し、ICIJがデータベース化した。これまでに名前が確認された国家の要職経験者や要人はエリザベス英女王、鳩山由紀夫・元首相ら首脳クラス14人を含む47カ国127人にのぼる。トランプ米大統領周辺の有力者で名前があったのはウィルバー・ロス米商務長官ら10人以上。カナダのトルドー首相の腹心による脱税疑惑も浮上した。

 ナイキ、アップルなど多国籍企…

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