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 国内で約4500万人が利用するとされるツイッターで、最近、特に人種や国籍などを理由に差別をあおる投稿が横行していると批判が高まっている。ヘイトスピーチ対策法ができて1年たつが、表現の自由を確保する一方で、いかに差別を防ぐか。運営会社は対応を迫られている。

 「差別主義に対する規制や排除の姿勢に乏しい」。先月8日、差別に反対する市民グループが東京・京橋のツイッタージャパン本社前に集まった。特定の国や民族に対し、「滅んでほしい」などの投稿を印刷。本社前の路上に敷いて同社に抗議した。

 こうした動きを受けてツイッタージャパンの笹本裕代表は「ご指摘を頂いている問題に関しては真摯(しんし)に受け止めております。ツイッター社員は全員がNo Hateを願い、この問題に対応する為(ため)に人的にも技術的にも拡充・改良して参ります」とツイッター上で異例の説明をした。「残念ながら問題のあるツイートの処理件数も増えています。対応を強化するため、社内の改善を急いでいます」との方針も示した。

 ツイッター社が、こうした差別をあおる発言を放置しているとの批判は以前から根強かった。9月には、俳優の水原希子さんが出演するビールのCMを紹介したサントリーのツイートに対し、「なぜ日本人を使わないのか」などの反応が多数あった。水原さんのルーツが米国と韓国にあることから「エセ日本人がCMしてるから買わない」などとツイートする人たちもいた。水原さんは「この世の中の人種や性別などへの偏見がなくなってほしい」などと投稿した。

 ツイッター社も無策だったわけ…

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