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 厚生労働省は、訪問介護事業者がリハビリの専門職と連携して高齢者の介護計画を作成し、それに沿って介護した場合に報酬を手厚く加算する方針を固めた。高齢者が施設ではなく自宅などの地域でより長く暮らせるよう「自立支援」を促し、急増する介護費用を抑える狙いがある。

 来年度の報酬改定で実施する考えで、近く社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で提案する。

 手厚い報酬の対象とするサービスは、排泄(はいせつ)介助などの「身体介護」と呼ばれるものだ。リハビリ専門職に利用者の状態に応じて、ヘルパーと一緒に掃除をしたり、洗濯物をたたんだりする作業の計画をつくってもらい、ヘルパーが実行する。リハビリ専門職の報酬も手厚くする考えで、ICT(情報通信技術)を使って高齢者の状態を動画で把握し、助言してもらうことも想定している。(松川希実)

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