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 みずほフィナンシャルグループ(FG)が、大規模な事業見直しを検討していることが、28日わかった。ITによる業務効率化などで事務作業を減らし、店舗の統廃合を進めて、2021年度までに約8千人分、26年度までの10年間で約1万9千人分の業務量を減らす方針だ。国内に約800ある店舗は機能を見直し、今後数年で20~30店を減らすことを検討する。近く構造改革案として発表する。

 金融とITを組み合わせた「フィンテック」やAI(人工知能)の業務への活用を加速させる。支店の窓口で担当者が行う業務の一部をロボットに代替させたり、ネット対応に置き換えたりして業務量を大幅に減らす。

 全国で約800ある店舗は、法人と個人向けの業務を全てカバーできる拠点店舗と、地域の需要に合わせてスリム化した簡易型の店舗に分ける。機能を見直す中で、店舗数を段階的に削減していく方針だ。統廃合した店舗の人員は、新たな金融商品の営業などに配置する。

 みずほFGの従業員数はグループで約6万人。例年2千人規模を採用している。今後は大量採用期の退職者増加や新規採用数の調整で、業務削減に合わせて人員をスリム化していく。希望退職などは現時点で検討していないという。

 みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券のグループ中核3社で共通する事務作業などは、新会社を設立して一括で担うほか、外部に委託することも検討している。

 金融業界は、日本銀行のマイナス金利政策による貸出金利低下や資金運用難で経営環境が悪化している。みずほFGは4~6月期決算で収益が悪化し、足もとも厳しい状況が続いている。事業改革を急ぐことで、収益力回復を進める。(福山亜希)

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