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 東京の観光名所、浅草寺(せんそうじ)の仲見世商店街が家賃騒動に揺れている。建物の所有が東京都から浅草寺に移り、来年1月から約16倍の値上げを提示されたという。家賃が跳ね上がれば廃業に追い込まれかねないため、商店街は「寺側と話し合いたい」としている。

 仲見世商店街振興組合によると、各店が家賃の値上げを知らされたのは9月。10平方メートルあたり月1万5千円だった家賃を、来年1月から約16倍にあたる月25万円に値上げしたいという内容だった。「周辺の家賃相場と釣り合いをとった」との理由だったという。

 250メートルほどの表参道に88店が軒を連ねる仲見世では、10平方メートルか20平方メートルの建物を借りている店が多く、値上げになれば月1万5千円の家賃は25万円に、月3万円の家賃は50万円になる。仲見世で傘店を営む森田一郎さん(58)は「家賃の高騰は死活問題で、経営できなくなる店がほとんど」と話す。

 大幅な値上げの背景には、大家が7月に東京都から浅草寺に代わったことがある。都などによると、仲見世商店街の土地は浅草寺が所有していたが、1871(明治4)年の上知令(あげちれい)で寺領が没収され、現在の都の管理下に。第2次大戦後に浅草寺に戻されたが、仲見世の建物は都の所有になっており、都は浅草寺から土地を無償で借りて、引き続き店舗を管理。各店舗から家賃のみ受け取っていた。商店街全体で年間約2500万円、1店舗あたりに換算すると、月2万3千円になる。格安なのは、土地代がかからず、戦争で大部分が焼失した時に店主自らが建て直した経緯があるからだという。

 だが6年前、こうした形態に見直しの動きが出た。浅草寺が都に建物の売却を求め、話し合いを続けてきたが、7月に約2千万円で買い取ることに合意した。売却にあたっては、歴史的な景観や伝統的な商店街の趣を維持することが確認事項として取り交わされた。

■都「チェーン店ばかりは好まし…

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