【動画】薄暮の千里ニュータウン「竹見台地区」=依知川和大撮影
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 「ニュータウン」が都市郊外に生まれて半世紀余り。朝日新聞が、新住宅市街地開発法に基づく国内46カ所のニュータウンを調査したところ、6割のニュータウンで65歳以上の単身世帯の割合が全国平均を上回った。

〈ニュータウン〉 高度経済成長期の1963年、都市部に集中する人口の受け皿となる住宅地を用意するため、新住宅市街地開発法が制定された。同法に基づき自治体や公社などが郊外の丘陵地などを造成・供給したニュータウンは全国に46カ所ある。

 46カ所のニュータウンがある北海道、宮城、福島、茨城、千葉、東京、富山、愛知、京都、大阪、兵庫、奈良、岡山、広島、長崎、大分、宮崎の17都道府県と40市にアンケートを送り、世帯構成や高齢化の推移などを尋ねた。全57自治体から回答を得た。

 2015年国勢調査で比べると、高齢の単身世帯の割合は、全国平均が11・1%だが、ニュータウンは27カ所で上回った。神戸市と兵庫県明石市にまたがる明石舞子団地(25%)など7カ所で20%を超えた。

 高齢化率の全国平均は26・6%だが、ニュータウンでは31カ所で上回った。最高は北海道室蘭市の白鳥台ニュータウン(44%)で、7カ所で40%を超えた。

 過去10年間の人口推移をみる…

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