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 福岡市の宇宙ベンチャー企業「QPS研究所」(大西俊輔社長)は、2020年までに小型の地球観測衛星2機を打ち上げると6日発表した。開発と打ち上げに向け、計23・5億円の資金が調達できたという。福岡発の宇宙ビジネスへの参入を目指す。

 同社によると、衛星は天候や昼夜にかかわらず地上の撮影ができる。例えば、災害時などにヘリやドローンが飛ばせない場合でも、現場を確かめられる。

 直径3・6メートルのパラボラアンテナ部分を網目状にして、重さを100キロ以下にした。製造費は1機あたり数億円で、大型衛星の100分の1程度。製造に関わる企業の8割以上が、福岡県内の中小企業という。

 19年前半に1機目、20年3月ごろに2機目を打ち上げたい考えだが、どの国のロケットで打ち上げるかは決まっていない。計36機の打ち上げを目指しており、全てそろえば「世界中のほぼどこでも約10分以内に撮影できる」としている。

 同社は九州大での小型衛星研究を基に05年に創業。今回の2機の計画には、政府系ファンドの産業革新機構や福岡県内の投資会社など計9社が出資している。(石田一光)

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