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 アジア歴訪を日本から始めたトランプ米大統領と安倍晋三首相の首脳会談は、北朝鮮問題に直面するなかで結束を強く打ち出した。焦点の通商問題では、多国間の枠組みを求める日本と、二国間の交渉にこだわる米国の溝をあえて埋めずに議論を先送りすることで、日米の「完全一致」を演出した形だ。

 「日米が主導し、あらゆる手段を通じて北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくことで完全一致した」。会談後の共同記者会見で安倍首相がこう述べると、隣のトランプ大統領はうなずいて見せた。

 両者の「完全一致」(首相)は日米の外務・防衛当局の筋書き通りだった。米国の軍事行動を含む「すべての選択肢がテーブルの上にある」という方針について首相が「改めて日米が百%ともにあることを力強く確認した」と表明。トランプ氏は「(オバマ前大統領の)『戦略的忍耐』の時代はもう終わった」と言い切り、在日・在韓米軍の兵力を挙げて米軍の軍事プレゼンスを誇示した。

 北朝鮮による拉致被害者の家族とトランプ氏の会談も実現。首相にとっては、前日のゴルフに続いて日米首脳の蜜月を内外に示した。トランプ氏にとっても、対北朝鮮で共に強硬姿勢を取る日本との共同歩調をアピールし、温度差のある韓国や中国との会談に向けて足元を固めた格好だ。

 だが、日本政府関係者の予想を超えて、トランプ氏の言動が記者会見で突出したのは、米国製防衛装備品の「売り込み」だった。

 「非常に重要なのは、首相は(…

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