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 米国とトルコは6日、約1カ月間にわたり、互いに停止していた相手国内での非移民ビザの発給を限定的に再開すると発表した。トルコのユルドゥルム首相は7日から訪米し、ペンス副大統領と会談する予定で、悪化した両国関係の修復がはかられるかどうか注目される。

 トルコ治安当局が在イスタンブール米国総領事館の現地職員を逮捕したことを受け、在トルコ米国大使館(アンカラ)が10月8日に「職員の安全確保に対する責任を見直さざるを得ない」として、トルコ国内でのビザ発給停止を発表。在米国トルコ大使館(ワシントン)も同様の措置を取る、と応じていた。

 在トルコ米国大使館は6日に出した声明で、ビザ発給の再開の理由を説明。追加の捜査対象となっているトルコの現地職員はいない▼現地職員は公務に関わることでは拘束・逮捕されない▼トルコ治安当局が現地職員を拘束・逮捕する際には事前に米政府に通知する、との点に関し、トルコ政府の確約を得たとしている。これを受け、在米国トルコ大使館も同日、米国内でのビザ発給を限定的に再開するとの声明を出した。

 両国はビザ発給問題では一定の折り合いを見せた形だが、トルコ政府が昨年夏のクーデター未遂事件の「首謀者」と主張する在米のイスラム教指導者の引き渡しを巡っては対立が続く。トルコは、テロ組織に指定しているシリアの少数民族クルド人の部隊に、米国が軍事支援していることにも反発している。(イスタンブール=其山史晃)