[PR]

 企業が抱える現金と預金が、2016年度末に211兆円と過去最高にふくれあがっている。アベノミクス前(11年度末)と比べ3割(48兆円)増えた。人件費はほぼ横ばいで、企業の空前の利益が働き手に回らない構図が鮮明となった。

 財務省の法人企業統計調査(金融・保険除く)のデータを分析した。調査対象は国内企業で、海外子会社は含まれない。

 16年度の純利益は、5年前の2・6倍の50兆円で、バブル最盛期の1989年度(18兆円)を大きく超える。円安で輸出企業を中心に業績が伸び、4年連続で過去最高を記録した。

 巨額のもうけは賃金や設備投資増に回らず、現預金などに向かっている。90年代の金融危機や08年のリーマン・ショックを経て、企業経営者は消極的になり、国内で正社員を増やしたり、設備投資をしたりするのを手控えるようになった。

 現預金は、08年のリーマン・ショックから増え始めた。08年度末からの5年間の増加額は年平均6兆円だが、アベノミクスによる円安を受け好業績に沸いた13年度末からの3年間は年平均12兆円と2倍に加速している。株主への配当も、16年度は5年前と比べ7割増の20兆円にのぼった。

 一方、人件費は5年前から1%増の202兆円にとどまり、ピークだった98年度(204兆円)を下回っている。

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの土志田るり子研究員は「企業の好業績が従業員に還元されない。これが日本の経済成長が低迷する原因になっている」と指摘する。(大日向寛文)