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 著名人や企業の投資先になっているタックスヘイブン(租税回避地)について、欧州連合(EU)の行政機能を担う欧州委員会のドムブロフスキス副委員長(金融サービスなど担当)は7日、「税逃れをしている地域のリスト化で12月に合意したい」と意欲を示した。

 同日あったEU経済・財務相理事会後の会見で述べた。ドムブロフスキス氏は国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が報じた「パラダイス文書」に言及し、「パラダイス文書が新しい政治的な推進力を生むことを期待している」とも話した。

 リストは、税情報の提供に非協力的な非EU加盟国のタックスヘイブンが対象。現在、約50の国・地域が候補になっているといい、制裁を科す方針だ。7日の理事会では、フランスが世界銀行など国際機関による金融支援の削減などを提案したとみられる。

 EUは16年、リスト作りの検討を開始。ルクセンブルクやアイルランドなど、優遇税制を設けて企業を誘致しているEU加盟国に配慮し、非加盟国のみを対象にしているとみられる。(ブリュッセル=津阪直樹)

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