[PR]

 日本銀行の布野幸利審議委員は8日、宮崎市内で講演後に記者会見し、株価が高値圏にあることについて「過熱状態にはない」と述べ、日銀による上場投資信託(ETF)の買い入れ策を続けるべきだと主張した。最近の株価上昇局面では買い入れしないことも多く、「日銀が買って株価を上げたということは、事実としてない」とし、ETF買い入れの見直しは「現段階で必要性は感じていない」と述べた。

 ただ、「物価上昇率2%」の目標達成前に政策を変える可能性については、「2%に行くまですべて変更しないということではない」とも述べ、将来の買い入れ見直しに含みを残した。

 賃上げについては「好業績の会社も多く、労使協議を経て期待以上の決着が多くなることを期待している」と述べた。その結果、「消費者の購買力も上がり、値上げを受け入れ、価格に転嫁する企業行動が今後強まってくる」とし、物価目標達成への好循環が生まれるとした。