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 スポーツで地域を盛り上げようと、横浜DeNAベイスターズは12月から、スポーツビジネスに取り組むベンチャー企業を募集する。19年ぶりの日本シリーズ進出の熱気も残る中、好立地の横浜スタジアムや培ったノウハウを生かし、新しい産業をつくる試みだ。

 球団が募集するのは、「スポーツ・エンターテインメント」の分野で球団とともに事業を展開するベンチャー企業。観客やスポンサーへのサービス向上、新規ファンの獲得に加え、スポーツに関わる新事業開発に取り組むパートナーだ。

 想定しているのは、グッズ販売や飲食サービスに限らず、バーチャルリアリティー(仮想現実)を利用した打撃練習や情報分析などの実際のスポーツに応用できる技術の開発や、装着することで誰でも豪速球が投げられるようになる機械の開発といった新スポーツの提案など多岐にわたる。

 2011年にDeNAが球団運営に乗り出して以降、球団は横浜に根付いたスポーツによる街おこしに取り組んできた。16年には横浜スタジアムの運営会社を買収。グッズ販売や広告収入が直接グループの利益に結びつくようになる一方で、観客やスポンサー企業の満足度を上げるため、常に新しい商品を販売することや、試合などでスポンサーのPRを工夫する意識がより高まったという。

 12月~来年1月に応募を受け付け、採用された企業と2月からプログラムを開始する予定だ。ベンチャー企業に投資し、経営支援するベンチャーキャピタルの「iSGSインベストメントワークス」(東京都)が応募企業に資金面や経営面でサポートする。

 経済産業省の昨年のまとめでは、約20年前にはほとんど差がなかった米大リーグと日本のプロ野球の市場規模は、それぞれ7900億円と1400億円で、5倍以上の差がついた。米国では多岐にわたるスポーツビジネスの展開で、市場を広げている結果だという。

 同社の五嶋一人代表は「海外を例に見ても成長の余力が大きい」と語り、「環境や利便性など、横浜はベンチャー企業の集積地としてトップクラス。私たちと球団の資産と横浜の地の利を活用したい」。

 岡村信悟球団社長は「横浜市や県などに加えて、民間企業とも組んで、横浜をスポーツ産業、スポーツ文化の『シリコンバレー』にしたい」と意欲を示した。(豊岡亮)

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