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 政府は幼児教育の無償化策で、認可外の保育園も対象に含める方針を固めた。当初は対象外とする考えだったが、認可園に入れずに認可外園に子どもを預けている家庭もあり、利用者だけでなく与党内からも批判が相次いだためだ。一方で、補助金額に上限を設けたり、対象施設を絞ったりすることも検討している。

 無償化は自民党が10月の衆院選で掲げた公約の柱で、0~2歳児は低所得世帯のみ、3~5歳児は保育園や幼稚園の利用料を全員無料にするとしていた。ただ政府は、認可外も対象にすると、国の基準を満たしていない施設への入園を推奨していると受け止められかねないとして対象外とする方針だった。

 だが、インターネット上に政府批判が多数書き込まれ、8日には自民党の木原誠二政調副会長が幼児教育無償化などを話し合う会合後、記者団に「基本的に区別しないのが大切だという前提で議論していきたい」と述べていた。

 認可外の保育施設に通う子どもは2015年度末時点で約17万1千人いる。