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 ベトナム・ダナンで開かれていた米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)の参加11カ国による交渉は9日夜、早期発効に向けて大筋合意した。アジア太平洋での質の高い貿易・投資ルールを目指した協定は、米国の離脱を乗り越え、発効に向けて大きく一歩を踏み出すことになる。

 この日夜に開かれたTPP閣僚会合の終了後、茂木敏充経済再生担当相が記者団に「アジア太平洋で自由・公正な新しいルールを作る大きな意義がある」と語った。10日に開かれるTPP首脳会合で合意を確認する。

 今後、各国の議会承認などで批准を目指す段階に移る。6カ国以上が批准すれば発効する見通しだ。

 TPP交渉は2010年3月に始まり、日本は13年7月に最後の参加国として交渉に加わった。15年10月にいったん12カ国で大筋合意したが、昨年11月に米大統領選挙で勝利したトランプ氏が離脱を表明し、暗礁に乗り上げていた。

 残る11カ国は今年5月に早期…

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