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 9日のニューヨーク株式市場は、トランプ米政権が進める税制改革に不透明感が出てきたとの見方から、大企業でつくるダウ工業株平均が8営業日ぶりに反落し、前日より101・42ドル(0・43%)安い2万3461・94ドルで引けた。

 米上院共和党が発表した税制改革案をめぐり、法人減税の実施時期が下院案の2018年から1年先送りされる方向だと事前に報じられ、失望感から売り注文が広がった。ダウ平均の下げ幅は一時、250ドルを超えた。

 ハイテク株の比率が高いナスダック市場の総合指数も反落し、同39・07ポイント(0・58%)低い6750・05で取引を終えた。(ニューヨーク=江渕崇)

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