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 地震や噴火などの大規模災害時に被災者に十分な心のケアを提供できるよう、県がマニュアルづくりを進めている。医療や福祉関係者でつくる検討会議(会長=久保田正春・日下部記念病院長)に10日、県がマニュアルの案を提出した。

 災害時には、家屋の損壊や身体的負傷、生活環境の変化などが被災者にとって大きな精神的ストレスとなる。抑うつや心的外傷(トラウマ)など精神状態の悪化を招く恐れもあり、医療関係者でつくる災害派遣精神医療チーム(DPAT)の支援が不可欠となる。

 マニュアル案では、災害発生から1週間後までを「初動期」、1カ月後までを「早期」、半年後までを「中長期」と3期に分類。初動期は医療機関の被災状況確認や精神科救護所の設置、早期には避難所の巡回や障害者らへの訪問など、段階に応じた活動内容を示している。

 DPATは精神科の医師をリー…

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