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 JR東日本と西日本が発注する従業員の制服の納入をめぐる入札で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は、大手百貨店の三越伊勢丹、大丸松坂屋、そごう・西武(いずれも本社・東京)など9社に、総額約4500万円の課徴金を求める方針を伝えた。この9社を含む12社には再発防止を求める排除措置命令の方針も通知した。

 JR東西の社員数は約9万人。制服は100種類以上あり、年度ごとの発注額は約十数億円という。

 関係者によると、各社は数年前から、JR東西の発注に合わせ、担当者が事前に見積額を調整するなどして、納入予定の会社を決めていた独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いがある。

 各社は東西に分かれて入札に参加していたが、双日ジーエムシー(東京都)、丸紅メイト(同)、東洋紡STC(大阪市)の3社が東西どちらの受注にも絡んで、調整をしていたとみられる。事前に違反を申告した双日ジーエムシーは課徴金を免れるが、残りの2社は求められる見通しだ。

 公取委は通知後、意見を聴いた上で今年度内に最終的な結論を出す。(矢島大輔)