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 トランプ米政権の税制改革を巡り、議会上院の与党・共和党指導部が9日、法案を公表し、法人税率の引き下げを1年先送りして「2019年から」とした。来年からとする下院とは食い違っている。両院の法案は他でも違いが目立ち、税制改革の先行きは不透明になってきた。市場には失望感が広がっている。

 上院の法案は、先進国で最も高いとされる法人税率を35%から20%へ下げるが、財政赤字の拡大を防ぐため、実施を19年からとした。所得税は現在の7段階の区分のままで、最高税率を39・6%から38・5%へ下げる。

 下院の法案は、法人税率の引き下げ幅は同じで、実施は来年からとしている。所得税は、最高税率を維持したうえで、区分を7段階から4段階に簡素化するとしている。税額控除の扱いなども上院の案と異なる。

 税制改革法案を上院で過半数で…

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