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 神戸製鋼所は10日、検査データ改ざん問題をめぐる社内調査の報告書を公表した。改ざんの原因として、「閉鎖的な組織風土」などの問題点を明記し、経営陣が不正を把握していなかったことを「大きな問題」と指摘した。

 同社はこの日、経済産業省に報告書を提出した。

 報告書は、データ改ざんや捏造(ねつぞう)について、①収益評価に偏った経営と閉鎖的な組織風土②バランスを欠いた工場運営③不適切行為を招く不十分な品質管理手続き④契約に定められた仕様の順守に対する意識の低下⑤不十分な組織体制――の5項目が原因と結論づけた。

 再発防止に向け、「品質憲章」の制定や対話集会の充実、不適切な行為を可能としたシステムの仕組みの見直しなどに取り組むとした。また、「品質管理」と「品質保証」の機能を明確に分離し、強化するとしている。

 神鋼は10月8日、過去1年間に生産したアルミニウム・銅製品の検査データを改ざんしていたと記者会見で公表。10月12日には、1カ月以内に徹底的な原因究明と再発防止策を報告するよう経産省から求められていた。

 神鋼は客観的な検証に向け、社内の調査組織とは別に、元高検検事長ら社外の弁護士3人でつくる外部調査委員会を10月下旬に設置。年内にまとめる調査結果をふまえ、川崎博也会長兼社長らの責任や関係者の処分を決める。