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 政府は10日、日本年金機構と自治体がマイナンバー(社会保障・税番号)を使って個人情報を共有できるようにする政令を閣議決定した。厚生労働省によると、今後、自治体で各種手当の申請を行う際に年金書類を持参したり、年金事務所での手続きに課税証明書を持参したりするのが不要になるという。来年1月から試行を始め、3月以降順次、実施していく方針だ。

 自治体やハローワークなどの行政機関がマイナンバーをもとに、専用のネットワークで住民の情報をやりとりする仕組みは13日から本格運用が始まる。ただ年金機構では、2015年の約125万件の個人情報流出問題を受けマイナンバーの活用が遅れていた。今年1月から、年金事務所での相談などは年金手帳がなくてもマイナンバーがあれば対応できるようになった。