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 法務省や架空の「民事訴訟管理センター」などを名乗って届く「架空請求はがき」。過去にあった詐欺の手口だが、今年3月ごろから再び全国で相談や被害が相次ぐようになった。電話口で弁護士や暴力団風の男をかたり、はがきの受取人に金を支払わせる巧妙な手口を被害者が語った。

 愛知県刈谷市に住む女性(65)に10月、「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」を名乗るはがきが届いた。「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」の表題で、女性の未払い料金に対する告訴の取り下げ手続きをする必要がある、と書かれていた。

 「何のことだろう」。覚えはないが、手続きの期限は2日後とあり、はがきに書かれた電話番号に連絡すると、「担当者」を名乗る男が応答。請求内容を聞いても「開示できない」。金額だけでも、と食い下がると「1万円未満です」と言われた。

 1万円なら、面倒だし払ってし…

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