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 書店大手の文教堂グループホールディングス(川崎市)が業績を下方修正するという内部情報をもとに、持っていた同社株を売却したとして、証券取引等監視委員会は10日、金融商品取引法違反(インサイダー取引)の疑いで、同社の元契約社員の男性に、270万円の課徴金納付を出すよう金融庁に勧告した。

 監視委によると、男性は社員だった2016年10月、会議の資料で同社の業績下方修正を知り、情報の公表前に保有する自社株1万株を売却したという。株価は公表翌日に急落し、男性は234万円の損失を免れたという。同社は「誠に遺憾。再発防止に努める」とコメントした。(酒本友紀子)