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 米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国が11日、ベトナム・ダナンで開かれた閣僚会合で大筋合意した内容を発表した。米国が離脱する前の協定のうち、関税撤廃や削減のルールは変えない一方、知的財産分野を中心に20項目の効力を凍結することを決めた。閣僚合意後にカナダが異議を唱えるなど、11カ国が足並みをそろえて発効できるのか、不安も残した。

 11日は閣僚会合の共同議長を務めたベトナムのアイン商工相と日本の茂木敏充経済再生担当相が記者会見し、アイン氏は「ダナンで閣僚は重要な合意に達した」と述べ、閣僚による大筋合意が有効であることを強調した。茂木氏は早期の合意と、質の高いルールを保つという「相反する目標」があったとしつつ、「二つの大きな目標を乗り越え合意につながった」と胸を張った。

 ダナンの会合では、9日夜にい…

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