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 みずほフィナンシャルグループ(FG)は13日、マイナス金利などで収益が悪化している国内事業立て直しのための構造改革案の概要を発表した。

 グループの従業員は、ITを活用した業務効率化などにより、2017年3月末時点の約7・9万人(臨時従業員を含む)を、10年後の27年3月末には約1・9万人削減する。希望退職の募集は行わず、今後の退職者増による自然減と採用の抑制で調整するほか、出向者を増やす方針だ。

 国内の店舗は機能を見直して統廃合し、17年3月末時点の約500拠点(銀行や証券、信託銀で計約800営業所)を、8年後の25年3月末には約100拠点削減する。

 新たな方針は、18年度以降、3年ごとに策定する中期経営計画に順次盛り込んでいく。

 同日発表の17年9月中間決算に併せて公表した。みずほFGの佐藤康博社長は「日本の金融機関の経費率は高い。経費の構造改革を進めていく」と述べた。

 みずほFGの17年9月中間決算は、業務純益が前年同期比1615億円減の2416億円、連結純利益が415億円減の3166億円だった。

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 佐藤康博・みずほフィナンシャルグループ(FG)社長の記者会見での主なやりとりは次の通り。

 ――経費率は3メガバンクでも…

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