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 2020年東京五輪のエンブレムなどを無断で使ったとして、警視庁は14日、インターネット関連会社長の男(44)=東京都足立区=を著作権法違反の疑いで書類送検し、発表した。五輪にちなんだ「ドメイン」を売る際の商品画像に使用したといい、「エンブレムを使った方が人の目にとまり、売れると思った」と容疑を認めているという。

 サイバー犯罪対策課によると、送検容疑は6月、オークションサイトで「2020tokyo-olympic.jp」など3件のドメインを出品する際、公式エンブレムなどの画像を無断で使用したというもの。

 ドメインは、ウェブサイトのURLの「○○○.jp」などに当たる部分。一部を除き、「○○○」の部分は申請者が自由につけることができるうえ、重複しての登録はできないため、原則として「早いもの勝ち」となる。人気のドメインは高額で取引されることもある。男は3件のドメインを10万円で売っていた。

 セキュリティー会社のトレンドマイクロによると、12年ロンドン五輪の際は、「olympic」「2012」など大会名に似たドメインがチケット販売をうたった詐欺サイトなどに悪用されたケースがあったという。16年リオ五輪でも同様のサイトが確認されたという。

 警視庁は、東京五輪・パラリンピックに乗じて同様の詐欺サイトなどが現れるとみて警戒を強めている。