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 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場「新国立競技場」の整備計画を検討する政府の関係閣僚会議(議長・鈴木俊一五輪担当相)は14日、大会後はサッカーやラグビーなどの球技専用スタジアムに改修する計画案を了承した。22年後半の供用開始をめざす。

 計画案では、大会後に陸上競技のトラックをなくし、収益性を確保するため、観客席を6万8千席から国内最大規模の8万席に増やす。サッカーやラグビーなどの日本代表戦を行う主会場として、スポーツ振興の中核拠点にする。

 また、独立行政法人「日本スポーツ振興センター」が競技場を保有したまま事業運営権を民間に売却する「コンセッション方式」を導入する。契約期間は10~30年間を想定し、20年秋に事業者を選定する予定だ。

 鈴木五輪相は会議後の記者会見で「世界の方々に感動を与える場となるよう、着実な整備を図りたい」と述べた。

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