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 改正組織犯罪処罰法に盛り込まれた、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」について、政府は今年7月の施行から現時点までに逮捕状が出たり、起訴されたりした事例はないことを明らかにした。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に対する14日付の回答。

 逢坂氏は「(『共謀罪』の)構成要件は厳しく、適用は困難という見解もある。実務面ではほとんど意味がないものではないか」とも質問。これに対し「改正法は、国際組織犯罪防止条約が求める法整備をすることを内容とし、条約を締結したことでテロを含む組織犯罪を防止する上で大きな意義がある」とした。(小松隆次郎