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 フリーマーケットアプリ大手のメルカリは14日、12月上旬に取引ルールを変更すると発表した。出品者が売上金をメルカリに預けられる期間を1年から90日に短くすることなどが柱。利用者保護に向けた自主的な対応をアピールし、厳しい規制を避ける狙いだ。

 商品を売っても代金が届かないトラブルを防ぐため、メルカリが購入者から代金を預かり、出品者の申請で口座にお金が振り込まれる。新たなルールでは、出品者が売上金の支払いを求められる期間を1年から90日に短縮。期間を過ぎると売上金は「没収」されていたが、90日経過で自動的に口座に振り込まれるようにも改める。「お客のお金をより安全に管理するため」(広報)だという。

 売上金を使ってメルカリ内で別の商品を買えるが、この仕組みも変更。売上金をいったんポイントにしたうえで、メルカリ内で1ポイント=1円で使えるようにする。ポイントは再度現金には換えられない。

 メルカリ内にとどまる売上金を別の商品の支払いに充てられる仕組みなどが、金融庁への登録が必要な「資金移動業」に当たる可能性が指摘されていた。資金移動業者には、預かったお金の全額以上を法務局に供託するなどの厳しいルールがある。メルカリは、「ポイント制」の導入などで、資金移動業者に当たらないとアピールした形だ。

 盗んだ商品をメルカリで売ろうとするケースが後を絶たないことから、本人確認も12月上旬に強化する。売りたい人が初めて商品を出品する際に、住所、名前、生年月日を登録する仕組みを新たに設ける。(久保智)